〜 木造住宅の耐震診断、受けてみませんか 〜
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| １．制度の概要 | |
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記憶に新しい能登半島地震、平成１６年に発生した新潟県中越地震、そして、一昨年には福岡県西方沖地震などが発生し、多くの被害が生じました。このほかにも、小規模な地震が各地で頻繁に発生しています。 「天災は忘れた頃にやってくる」と言われますが、忘れる暇を与えない勢いで発生しています。岩舟町では、県内他の町に先がけて、「木造住宅の耐震診断補助制度」を平成１８年度からスタートしています。 この制度は、ご自宅（昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅）の耐震診断を受けたい方に対して診断費用の一部を町が補助するものです。 住宅の被害を最小限に抑えるためには、住宅の耐震化が必要であり、そのための耐震診断は、大地震から町民の生命・財産を守るために大変重要だと考えています。 「備えあれば憂いなし」という言葉にもあるように、地震に備えて、ご自宅の耐震性を診断してみませんか。 |
| ２．補助の対象となる住宅 | ||
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次の条件を満たす町内の住宅が対象です。 |
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| (1)木造２階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅含む） (2)在来軸組工法による住宅（注１） (3)賃貸を目的としていない住宅 (4)昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅（旧耐震基準の建築物） |
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| ３．補助対象者 | ||
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次の条件を満たす方が対象です。 |
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| (1)対象住宅を所有していて、当該住宅に居住している方 (2)国税、県税および町税に滞納のない者 |
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| ４．補助額 | |
| 耐震診断機関（栃木県住宅耐震推進協議会（注２））が行う耐震診断に要した費用の３分の２以内を、町が補助します。ただし、上限は１００,０００円です。 | |
| ５．補助金の申請に必要な書類 | |
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次の(1)(2)の様式は、ＰＤＦファイルにて掲載しています。表示するためには、Ａｄｏｂｅ社のＡｄｏｂｅ Ｒｅａｄｅｒが必要になります。 お持ちでない方はこちらから無料でダウンロードできます。 |
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Ｗｉｎｄｏｗｓ版・Ｍａｃ版 |
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(1)木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書 |
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| 注１：在来軸組工法 | |||
| コンクリート基礎の上に木材で骨組みを組み、外壁材・内壁材を組み込んでいく工法です。 | |||
| 注２：栃木県 住宅耐震推進協議会 | |||
| 県および市町と連携を取って、民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図ることを目的とする団体です。社団法人栃木県建築士会、社団法人栃木県建築士事務所協会および社団法人栃木県建設業協会により構成されています。 | |||
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事 務 局 住 所 電話番号 |
社団法人栃木県建築士事務所協会 宇都宮市昭和２−５−２６ （０２８）６２１−３９５４ |
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| 参考 | |||
| 岩舟町内で補助の対象となる住宅は、約２,０００戸と試算しています。 | |||
| 申請・問合せ先 |
| 建設課都市計画担当 |
| ＴＥＬ ５５−７７６８ ＦＡＸ ５５−５６５０ |
| kensetu@town.iwafune.tochigi.jp |
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