職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)に加入している人とその被扶養者や生活保護を受けている人などを除き，町内に住所を有する人は町の国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険に加入するとき，もしくは脱退するときは，１４日以内に届け出をしてください。

 

○国民健康保険の届け出一覧(印鑑は必ず持参してください)

こんなとき		持参するもの
加入するとき	他の市町村から転入したとき	国民健康保険証(一部転入のとき)，転出証明書
	職場の健康保険をやめたとき	退職証明書か資格喪失証明書もしくは離職票
	職場の健康保険の被扶養者で なくなったとき	資格喪失証明書
	子どもが生まれたとき	国民健康保険証，母子手帳
	生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書
脱退するとき	他の市町村へ転出するとき	国民健康保険証
	職場の健康保険に加入したとき 職場の健康保険の被扶養者に なったとき	国保と職場の健康保険証
	国保の被保険者が死亡したとき	国民健康保険証，高齢受給者証(70～74歳の人)
	生活保護を受けるようになったとき	保護開始決定通知書，国民健康保険証
その他	住所・世帯主・氏名が変わったとき	国民健康保険証
	保険証を紛失したとき	身分を証明するもの
	修学のため，他の市町村に住所を 異動するとき	国民健康保険証，在学証明書

 

◇加入の届出が遅れると

　加入資格が発生した時点(届け出をした日ではありません)までさかのぼって保険税を納めることになります。また，その間は保険証が無いため，医療費は全額自己負担となります。

◇脱退の届出が遅れると

　保険証が手元にあるためにうっかりそれを使ってしまう方がいます。この場合は，国保が負担した医療費を返していただくことになります。また，新たに加入した職場の健康保険などと国保の両方に，保険税(料)を二重で納めてしまうことがあります。

 

○　給付について

・療養の給付

病気や怪我などで医療機関を受診したとき，保険証を提示すれば総医療費の７割(6～69歳)，８割(6歳未満)，９割(70歳以上。ただし，一定以上所得のある人は７割)を国保が負担します。

・高額療養費

医療機関に支払った一部負担金(保険適用のもの)が自己負担限度額を超えた場合，申請により支給します。該当になっている世帯には，診療月の２ヶ月後に申請書をお送りします。また，「限度額適用認定証」が交付されている人は，入院したときの窓口での支払いが限度額までとなります。(70歳未満の被保険者が入院する場合。国保税を完納している世帯に限ります)

・療養費

保険証の未提示などで医療費を全額支払った場合に自己負担分を除いた額を払い戻します。

【届け出に必要なもの：印鑑，保険証，医療機関からの領収書，治療内容の明細書，口座番号のわかるもの(原則として世帯主名義。ゆうちょ銀行は除く。以下同じ)】

医師が必要と認めたコルセットなどの補装具を作った場合には，医師の同意書・領収書を持参ください。

・葬祭費

被保険者が死亡したとき，その葬祭を行った人に５万円が支給されます。

【届け出に必要なもの：印鑑，保険証，葬祭を行った人名義の口座のわかるもの】

 

○人間ドック・脳ドックの検診費補助

検診費の補助がありますので，保険児童課で「 補助金交付請求書」を受け取ってから検診を受けてください。なお，補助は人間ドックか脳ドックどちらか一方のみです。

 

・助成額

検診費用の３分の２(補助限度額５万円)

・対象者

６５歳未満の被保険者(老人保健該当者を除く)，国保税を完納している世帯，過去１年間人間ドック等を受けていない人

・         申請に必要なもの

領収書，補助金交付請求書，振込み先のわかるもの，保険証

 

○厚生労働大臣の指定する特定疾病

次の特定疾病に該当する人は，交付される「 特定疾病療養受療証」を医療機関に提示すれば，毎月の自己負担額が１万円(医療機関ごと)までとなります(国保加入者全員の基礎控除後の所得が６００万円を超える世帯および所得の申告がない世帯は２万円)。申請書に必要事項を記入し，担当医師の証明をうけてから提出してください。申請書は保険児童課にあります。

 

【厚生労働大臣の指定する特定疾病】

１．   血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は先天性血液凝固第Ⅸ因子障害

２．   人工透析を実施している慢性腎不全

３．   抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み，厚生労働大臣の定める者に限る)

 

○退職者医療制度

職場の社会保険等に加入していた人が退職後に加入する医療制度です。一部負担金は一般被保険者と同じく３割ですが，被用者保険等の拠出金によって賄われています。

・対象者

６５歳未満の国保加入者で，厚生年金や各種共済組合の加入期間が２０年以上か，４０歳以降１０年以上ある人で，年金の受給権を取得している人とその扶養者。

・届出に必要なもの

印鑑，年金の加入期間と受給発生日のわかる年金証書，国保保険証または社会保険資格喪失証明書

 

○高齢受給者証

７０歳以上になると，医療機関を受診するときの負担割合や自己負担限度額が変わります。また，７５歳になると国民健康保険を喪失して後期高齢者医療制度の保険に加入することになります。

・高齢受給者証の交付

該当する人には７０歳の誕生月の中旬に通知をします(誕生日が月の初日の場合は，その前月)。誕生月の翌月の１日からは，医療機関にかかるときは保険証と高齢受給者証を提示します。

・窓口で支払う費用

医療費の1割を負担します(一定以上所得者は３割)。

 

≪負担割合≫

区　分		自己負担分	国保の給付分
６歳未満		２割	８割
６歳以上７０歳未満		３割	７割
７０歳以上の 　高齢者	現役並み所得者	３割	７割
	一般の人	１割	９割

 

≪自己負担限度額：７０歳未満≫

区　　　分	自己負担限度額	４回目からの限度額(※２)
上位所得者(※１)	１５０，０００円＋(医療費－５００，０００円)×１％	８３，４００円
一般の人	８０，１００円＋(医療費－２６７，０００円)×１％	４４，４００円
住民税非課税世帯	３５，４００円	２４，６００円

 

※１　同一世帯の国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯及び所得不明者がいる世帯

※２　過去１２カ月間に４回以上高額療養費の支給を受けた場合の４回目以降の限度額

 

≪自己負担限度額：７０歳～７４歳≫

所得区分			４回目からの限度額
	外来(個人ごと)	自己負担限度額 (入院と世帯合算)
現役並み所得者	４４，４００円	８０，１００円＋(医療費－２６７，０００円)×１％	４４，４００円
一般の人	１２，０００円	４４，４００円	なし
低所得Ⅱ(※１)	８，０００円	２４，６００円	なし
		１５，０００円	なし
低所得Ⅰ(※２)

　

※１　世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人

　※２　世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で，なおかつ総所得額から必要経費，法定控除を差し引いた判定基準所得が０円である世帯に属する人

 

≪入院時の食事療養費の標準負担額≫

入院時食事代(入院中の食事代は，患者が標準負担額を負担し，残額は国保が負担します)
一般世帯		２６０円
住民税非課税世帯	９０日以内の入院	２１０円
	９０日を超える入院	１６０円
住民税非課税世帯の高齢者で低所得者Ⅰ(上記※２参照)		１００円

 

※住民税非課税世帯等の人は，「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。保険児童課で交付を受けて，入院するときに医療機関に提示してください。申請月の初日から適用となります。