～木造住宅の耐震診断、受けてみませんか～

地震のとき、あなたの住まいは安全ですか。

　「備えあれば憂いなし」という言葉にもあるように、地震に備えて、ご自宅の耐震診断を受けてみませんか。

　　町では、木造住宅に対する耐震診断等にかかる費用の一部を補助しています。

 

　※補助制度をご利用の際は、事前に町建設課都市計画担当までお問い合わせください。

 

□  補助の対象となる住宅

次のすべてに当てはまる町内の住宅です。

・木造2階建て以下一戸建て住宅（併用住宅含む）

・在来軸組み工法（※１）による住宅

・賃貸を目的としていない住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準の建築物）

 

□  補助対象者

次のすべてに当てはまる方です。

・対象住宅を所有（共有を含む）していて、当該住宅に居住している方

・耐震診断補助金を初めて受ける方（ただし、耐震診断を実施した後に補強計画策定する場合は除く。）

・町税に滞納のない方

 

□  補助額

耐震診断士(※２)又は耐震診断機関（※３）が行った耐震診断等に要した費用の3分の2以内の額を町が補助します。 

費用の内容	補助率	限度額
耐震診断士が行う耐震診断に要する費用	２/３	２０，０００円
耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用	２/３	８０，０００円
耐震診断機関が行う耐震診断（補強計画策定込み）に要する費用	２/３	１００，０００円

　　　　　ただし、１，０００円未満の端数がある時はこれを切り捨てる。

 

□  補助金の申請に必要な書類

・木造住宅耐震診断等事業補助金交付申請書

・住民票の写し

 

　□　参考

　　　町では木造住宅の耐震改修補助制度も行っています。

　　　　詳しくはこちら

　

（※１）在来軸組工法：コンクリート基礎の上に木材で骨組みを組み、外壁材・内壁材を組み込んでいく工法をいう。

（※２）耐震診断士：社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と町長が認めるものを受講し、受講修了書の交付を受けた建築士をいう。

（※３）耐震診断機関：栃木県住宅耐震推進協議会をいう。（県及び市町と連携をとって民間住宅の耐震診断・改修の促進を図ることを目的とする団体で、社団法人栃木県建築士会、社団法人栃木県建築士事務所協会及び社団法人栃木県建設業協会により構成されている。）