［背　　景］

　平成16年10月には新潟県中越地震、そして平成17年3月には大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震が発生して多大な被害をもたらしており、大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっています。

　国においても中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年9月）において、建築物の耐震改修については、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（平成17年3月）においては、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させることを目標としており、これらの課題や目標の達成のためには、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられています。

　地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正（平成18年１月26日施行）が行われました。

［目　　的］

　この計画は、町内の既存建築物の耐震性を確保し、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、今後予想される地震災害に対して、町民の生命・財産を守ることを目的として策定しました。

［計画の位置づけ］

　この計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく市町村の耐震改修促進計画として策定しています。

［計画期間］

　平成20年4月から平成28年3月まで

［計画の内容］

　この計画では、住宅や多数の者が利用する特定建築物及び公共建築物に関する耐震化の目標と耐震化を推進するための施策等を定めています。

　　１　建築物の耐震化の現状と目標

　　２　建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

　　３　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための環境整備

　　４　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための促進策

　　５　その他の地震における建築物等の安全対策

　　６　その他の建築物の耐震化を促進するための施策

［計画本文］

　　岩舟町建築物耐震改修促進計画は下記からご覧いただけます。

＜概要版＞岩舟町建築物耐震改修促進計画　（PDF形式　851KB／8ページ）

＜全文版＞岩舟町建築物耐震改修促進計画　 （PDF形式　1.58MB／65ページ）

＜町民意向調査結果＞岩舟町建築物所有者の耐震化に関する意向調査結果

（PDF形式　906KB／70ページ）

この計画は、ＰＤＦファイルにて掲載しています。表示するためにはＡｄｏｂｅ社のＡｄｏｂｅＲｅａｄｅｒが必要になります。お持ちでない方は、こちらから無料でダウンロードできます。