地震のとき、あなたの住まいは安全ですか。

地震から身を守るためには、わが家の耐震性を知り、必要な耐震補強を施すことが大事です。

町では、災害に強いまちづくりを目指して、木造住宅の耐震改修の費用の一部を助成する制度を実施しています。

 

□対象となる住宅

次のすべてに当てはまる住宅です。

・昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された木造２階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む。）

・在来軸組工法により建てられた住宅

・賃貸を目的としない住宅

・耐震診断において「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」とされたもので、かつ、耐震改修後の耐震診断が「倒壊しない」または「一応倒壊しない」となることが期待できるもの

 

□対象となる方

次のすべてに当てはまる方です。

・上記の対象となる住宅を所有（共有を含む。）する個人

・栃木県住宅耐震推進協議会による耐震診断の結果に基づいて、耐震改修を行う方

・国税・県税および町税を滞納していない方

 

□補助金額

耐震改修に要する費用の２分の１の額

（１,０００円未満切り捨て。上限：６０万円。)

なお、対象となる住宅１棟につき１回限りです。

 

□ご注意

・耐震改修を行う前に、町の手続きを行ってください。交付決定以前に着手した場合には、補助金を交付できません。

・風呂場やキッチン、トイレのリフォームなど耐震改修を目的としない工事は、この制度の対象となりません。耐震改修と一緒に工事を行う場合には、書類を分けて作っていただきます。

・この制度は、交付決定を受けた年度中に補助金の請求をしなければなりません。請求するにはその前段に、（１）耐震補強工事を完了し工事費用などを支払い、（２）書類をそろえて木造住宅耐震改修事業完了報告書を提出し、（３）補助金の金額を確定する必要があります。そのため監理者や工事者などとよく相談し、計画的に工事などを進めるようお願いします。

 

□様式

補助金の交付申請書や工事着手届出書、完了報告書など

様式はこちら

 

□参考

木造住宅の耐震診断等補助制度も町は行っています。

詳しくはこちら